2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
国外におきましては、国際的なＩＵＵ漁業対策として船舶の入港拒否、また流通の規制等が行われております。国外というのは国際的な取組としてございます。 まず、入港拒否につきましては、二〇一六年にＦＡＯ、国連食糧農業機関で発効しました違法漁業防止寄港国措置、いわゆるＰＳＭ協定というものがございます。
国外におきましては、国際的なＩＵＵ漁業対策として船舶の入港拒否、また流通の規制等が行われております。国外というのは国際的な取組としてございます。 まず、入港拒否につきましては、二〇一六年にＦＡＯ、国連食糧農業機関で発効しました違法漁業防止寄港国措置、いわゆるＰＳＭ協定というものがございます。
そうすると、入港拒否とかやるわけです。そうすると、やはりそういう船にこのダブルハル規制とかあるいは船舶構造基準を適用するということを、本来はＩＭＯならＩＭＯで審議して決めてからということになるけど、それでは遅いということになると、やっぱり一般的にそういう基準から多少外れていても必要なことはやるんだということも場合によってパワーになり得ると、こういうようなことがあると思います。
以下、聞いていきますけれども、ＩＵＵ漁業を防止していくということで協定が結ばれていますけれども、この協定の主な内容としては、ＩＵＵ漁船の入港拒否、また二つ目に、ＩＵＵ漁業等に従事したと信じるに足りる合理的な根拠がある場合の当該船舶に対する港での検査、三番目には、ＩＵＵ漁業等に従事したことがあると疑うに足りる明白な根拠がある場合の当該船舶の検査などが定められています。
これまで、ＩＵＵ漁船と認められる漁船から許可の申請が上がってきた事例はなく、また、ＩＵＵ漁船の入港拒否や船舶の検査に至った事例はございません。
具体的には、寄港国の措置として、ＩＵＵ漁業又はこれを補助する漁獲関連活動に従事した船舶の入港拒否、港の使用拒否、船舶の検査等を定めております。 本協定を締結することにより国際社会が連携して寄港国措置を効果的に実施することで、ＩＵＵ漁業の防止、抑止及び排除、並びに世界の海洋生物資源の持続可能な利用の一助になることが期待されるところでございます。 以上です。
中でも、外航船舶に関し、放射能汚染を理由に日本からの輸出品の直接的な受取拒否、あるいは放射線量モニターの強化による事実上の入港拒否などの動きが広がっています。 このような海外における日本外航船舶の入港・荷揚げ拒否や放射線量モニターの強化について、外務省はどのように把握しておられるか、伺います。
私は、改めて政府に対して、しっかりとした経済制裁を行い、また万景峰号の入港拒否を訴えてまいりたいと思います。 きょうは、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。これで質問を終わります。
さらに、こうした事務が、基本的には非権力的な事務にとどまっておりますけれども、権力的な平和行政といいましょうか、これを可能にする在り方として、一九七五年に神戸市議会で全会一致で行われた核兵器の搭載艦艇の神戸入港拒否に関する決議、いわゆる神戸方式というものがございます。
この条約を見ると、一見、特定のどこかの国の船舶だけを特別に入港拒否するとなると抵触するんじゃないかというような意見も一方ではあるのではないかと思いますけれども、私は、北朝鮮に対してこの法律を発動する限りにおいて、乱用という意味ではありませんよ、一定の必要な際において発動する限りにおいて、この条約と何ら抵触するものはないというふうに考えますけれども、条約局、いかがでしょうか。
○田村公平君 今、そういう危険性を察知あるいは予知できる可能性のある場合には、洋上にて検査等、あるいは入港拒否というお話ではありましたが、具体的には、その作業というか、その任に当たるのは海上保安庁になると思いますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君） この御質問は、神戸市議会である神戸市会、これが核兵器の積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議を作ったということに関することであると思いますけれども、これまで国会で繰り返し御答弁をしてきていますけれども、地方公共団体がいわゆる非核証明書の提出を求めて、そしてその結果に基づいて港湾施設の使用について決定を行うということは、これは、外交関係の処理を行う国の決定に地方公共団体が関与し
六月五日、拉致はテロであると小泉総理は本会議でおっしゃったわけでございますけれども、今やっと、遅まきながらといいますか、国交省が次の臨時国会で、国が安全不備の船を入港拒否できる法案を提出するというようなことも出ておりますし、また、外為法の改正も自民党の部会で通ったというふうに聞いておりますけれども、その二つはもちろん早急に検討していただいて、さらに包括的なものが必要だと思います。
半分は国費でと言っておりますけれども、船によっては荷物が満載されておりまして、いわゆる放置自転車等々が満載されていて、まずそれを撤去するだけでも費用が掛かるということで、ポートステートコントロールを、これは国際的に認知されたものですから、検査を受けて、改善命令出したにもかかわらず、それを処置しない船は日本には入港拒否をしようということで、私は、富山が決断なすったことは、今後のこういうポートステートコントロール
それで、基準に適合しない船につきましては、従来からのポートステートコントロールに加えまして、急迫不正の侵害のおそれがあり、ほかに手段がない場合には、入港拒否とか港湾外退去といったようなことを命じることができるというものでございます。
もう一本は、はっきり言いますけれども、万景峰号みたいな日本の安全保障に影響があるような船舶については、これを入港拒否できる仕組みを作ろうという、この二本の議員立法をずっと準備してやってきました。これ実は昨日初めて、正式に、随分時間掛かりましたけれども、四、五年前からの懸案なんで、自民党の外交部会と経済産業部会と財政金融部会に正式にかかりました。
これも北朝鮮籍のものがたくさんございますので、これも保険に入っていない船は入港拒否できるかできないか、これも論議の最中でございますので、万全を期していきたいと思っています。
かつ、いかにもテロだというような急迫の危機があった場合には、入らない、入港拒否をすることができるというような趣旨の条約でございまして、これは、今御指摘ございましたとおり、海事局、海上保安庁、港もございますので港湾局、国土交通省の中では大変、海事関係の各局にわたるものでございますから、一応タコ部屋と称しておりますが、プロジェクトチームを省内に作りまして、この夏までにまとめるように鋭意検討をしておるところでございます
ということは、私も、お話を聞いたり、書いたものを読んで、報道によりまして、大変驚いたのでございますけれども、老朽化船舶や無保険船舶など危険性をはらんだ外国船舶につきまして、入港拒否をしたいというような声も茨城県当局では申し上げておりますが、そういうことはなかなかできないということで、このような船舶が座礁事故を引き起こした場合には被害の補償もなされない。
また、全国で十二隻あるこの放置、今後もふえ続けるかもしれない、それを何とかしようということで、まず、国土交通省の中で、この放置船に関して、今御指摘のような座礁・放置船舶に関する検討会を設置、昨年の十二月でございます、これをつくりまして、放置船等々何とかできないか、そして、保険に入っていない船は入港拒否できないのかと。これは閣議の中で提案してあります。
国土交通省といたしましても、この立法化を急いでおりまして、その内容といたしましては、船舶、港湾施設に対して保安計画の策定等を義務づけ、基準に適合しない船舶に対しては、従来からのポートステートコントロールで行っている航行停止等の措置に加えて、急迫不正の侵害のおそれがあり、ほかに手段がない場合には、入港拒否、港湾外退去等を命ずることができるように持っていきたい、このように思っております。
○菅（義）委員 ぜひ国内法の中で、今副大臣が言われましたけれども、日本の意思で入港拒否できる、そういう部分については、私はしっかりと法律化してほしいというふうに思っています。 それで、今副大臣のお話ですと今年中ということでありましたけれども、来年の七月一日に法律が発効されるということであれば、通常は一年前ぐらいにはこの国内法というのは制定をされるのが例だということであります。
そして、保険に入っていない船が往々にしてこういう事故を起こすわけでありますから、日本としても、保険に入っていない船を入港拒否する、私は、これもある意味では当然のことである、こう思いますけれども、これについてどのような見解をお持ちでしょうか。
そこで、私どもは何とか、不法入港ではないかということで、開港してあるところを疑問のある船を検査できるのか、あるいは入港拒否ができるのか、そういう点を私は皆さんで考えようということで、昨年の十二月の六日でございましたけれども、閣僚懇で、各関係省庁力を合わせて、これを調べることができるか、あるいは開港しているものを入港拒否ができるか、それは検討したいということで、安全と環境と保全と、そういう意味で一致協力
○高木（義）委員 外務大臣、この問題について、既に地元の光武佐世保市長は厳しく、納得いく説明と再発防止策が示されない限りにおいては入港を遠慮願いたい、いわゆる入港拒否という厳しい態度を持っておられます。 この問題が起きまして、大臣は、四月の三日、閣議後の記者会見でありますが、米国からきちんとした報告があるまで入港に協力できない、こういう厳しい意思表示をしたのでございました。